住宅省エネ2025キャンペーン

はじめまして。

営業サポートスタッフの長尾と申します。

10月からブログを始めることになりましたので、これからよろしくお願いします。

最近、住宅省エネ2025キャンペーンの補助金申請業務を新たに覚えましたので、

住宅省エネ2025キャンペーンについてご紹介したいと思います。

※住宅省エネ2025キャンペーン公式サイトより

「住宅省エネ2025キャンペーン」とは、国（国土交通省・経済産業省・環境省）が連携して、2025年（～2025年12月末または予算到達まで）に実施している 住宅の省エネルギー化（省エネ化）を支援する補助制度群 の総称です。

• 2050年のカーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）の実現に向けて、家庭部門も省エネ化を進めることが不可欠とされており、その中で住宅の断熱性強化や高効率設備導入を後押しする政策の一環です。

• 既存住宅の省エネリフォームや、一定の性能を備えた新築住宅の普及を促進することを目指しています。国土交通省+4住宅省エネ2025キャンペーン〖公式〗+4TDYリフォーム情報サイト（TOTO・DAIKEN・YKK AP）+4

• 補助金制度を「ワンストップ化」して、複数制度を組み合わせて使えるようにすることも特徴の一つです。国土交通省+4国土交通省+4住宅省エネ2025キャンペーン〖公式〗+4

構成される補助事業（4本柱）

このキャンペーンは、以下の 4つの補助事業 によって構成されています。目的・対象・補助上限額などが各事業で異なります。

これら4事業は、条件を満たせば 併用可能 で、ワンストップでの申請が制度上整備されています。

対象条件・申請時期・対象期間

主なポイントを列挙します。

着工・工事の開始時期

• 対象工事（リフォーム・新築）について、2024年11月22日以降に着手したもの が対象となるという基準が設定されています。

• リフォームの場合、対象機器（窓・給湯器など）の設置工事開始日が基準になることがあります。

申請期間・締切

• 補助金の 交付申請（および予約申請） は、各制度で公募が開始され次第、 予算到達まで または 2025年12月31日まで の期間とされています。

• ただし、予算上限に達した場合は、予定より早く交付申請受付が締め切られる可能性があります。

• 補助金の申請自体は、工事完了後 または 一定水準の工事進捗（出来高）到達後 に申請できるような制度設計です。予約制度（将来の交付申請権を確保する制度）が設けられており、早めに予約しておくことで補助枠を抑えることができます。

申請者・事業者登録

• 補助金の 交付申請は、消費者（個人住宅所有者）ではなく、工事を請け負う住宅事業者・施工業者 が行うことになっています。

• そのため、補助金を受けたい個人（発注主）は、 補助事業者登録をしている業者かどうかを確認 のうえで依頼する必要があります。

• 事業者側は、「住宅省エネ支援事業者」への登録、また担当者アカウント発行などの準備が必要です。

注意点・制約・リスク管理

制度を正しく利用するためには、以下の点に注意が必要です。

1. 補助枠の枯渇リスク
   　予算上限に達すると受付締切となるため、早めに申請を検討することが重要です。

2. 併用制限
   　他の国や自治体の補助制度との重複利用に制限がある場合があります。特に国費が投入された制度との併用は調整が必要です。

3. 製品・工法の適格性
   　補助対象となる製品（窓、給湯器など）や改修手法には性能要件があり、すべてが対象とはならない可能性があります。
   　事前に対象製品リストを確認する必要があります。

4. 契約前・着工前の対応
   　工事契約や工事開始のタイミングが制度要件を満たさないと補助対象外になることがあります。着工前に制度要件を満たす設計や仕様を確認することが大切です。

5. 申請・書類手続きの負担
   　申請に必要な書類、写真・図面の提出、工事履歴の記録等が必要ですので、施工業者と連携して準備しなければなりません。

6. 制度変更の可能性
   　公表時点の情報をもとに制度が設計されており、今後変更される可能性もあります。常に最新情報をチェックすることが重要です。

利用する際のポイント・活用戦略

• 補助事業者登録済のリフォーム・建築会社を選定する

• 早めに見積もりを取り、補助枠の状況を確認する

• 工事仕様を制度要件に合わせて設計・選定する

• 複数の補助制度を併用できるケースを検討（ワンストップ申請を活用）

• 申請スケジュール（契約→施工→完了→申請）を前倒しで管理する